飲食サービス業、つまり完成した料理を提供する飲食提供ビジネス（宅配を含む）はリーマンショック前の水準に近い水準をここ１年維持しているようです。他方、食料品(調理済み品を含む)を買って食べる飲食料品小売業の活動は、緩やかな低下が続いています。

内食と外食の中間帯、グレーゾーンがあるのは確かですが、典型的には、完成した料理をその店舗で提供するサービスの活動が、食材や料理を販売するビジネスの活動よりも確実に伸びている状況にあります。

内外食合計に占める外食と内食の構成比を比較してみます。指数の基準年2010年と最新の2017年を比較すると、実は、2010年段階から若干ではありますが、産業生み出す付加価値では、外食の方が多くなっていました。この状況は、2017年でも変わっていません。

ただ、外食、内食ともに活動レベル（付加価値）の変化自体が、活動量全体との比較で小さいので、構成比の変化自体はそれほど顕著なものではありません。

そこで、内外食合計の2010年からの変化(2010年比)に対する、外食、内食それぞれの影響度合い(寄与)を見ると、2013年までは、内食が2010年比プラスの主役であり、むしろ外食は「重石」だったことが分かります。

しかるに、2014年からは、外食の上昇寄与が目立って増え始め、ここ３年は完全に主役の座に座っており、内外食の合計の2010年比プラスに対する寄与は、外食が多くを占めるようになっています。

2010年に対する2017年の上昇分の中身を確認すると、伸び率２.０７％上昇に対し、内食の上昇寄与は2010年比０.３％ポイントに留まり、外食が１.７８％ポイントと、寄与のほとんどを占めているのです。

このように、ここ数年の飲食関連ビジネスの伸びを支えているのは、外食たる飲食サービス業であることが確認できます。